夜勤手当とは?深夜手当との違いと計算ツール

深夜割増は労働基準法37条で定められた法定の割増賃金(22:00〜翌5:00の労働に+25%以上)です。一方「夜勤手当」は、一般に会社が就業規則で独自に定める任意の手当を指すことが多く(1回あたりの固定額のほか、勤務回数・時間数に応じた支給など、支給方法は勤務先によります)、深夜割増とは別に支払われる場合もあれば、固定手当の中に深夜割増相当額を含める扱い(内訳が明確で法定の計算額以上であれば、割増が別払いされないことがあります)の場合もあります。どちらの扱いかは勤務先の就業規則・賃金規程によります。本ツールが計算するのは法定の深夜割増を含む1回分の賃金の概算です。

深夜手当(深夜割増賃金)は「基礎時給 × 深夜帯(22時〜翌5時)の実働時間 × 25%以上」で計算します。基礎時給は割増賃金の算定基礎となる時給で、家族手当など一部の手当は算定基礎から除外される場合があるため、求人票の時給と一致しないことがあります。たとえば基礎時給1,300円で深夜帯に6時間働いた場合、深夜手当は1,300円 × 6時間 × 25% = 1,950円が目安です(時間外労働や法定休日労働と重なる時間は割増率がさらに上がるため、この例は深夜割増のみの場合です)。時給と勤務時間帯を入力すれば、上のツールで自動計算できます。

はい。終了時刻が開始時刻より早い場合は翌日終了(日またぎ勤務)として扱い、22:00〜翌5:00の深夜帯との重なりを自動で判定します。

使えます。月給制の場合の基礎時給は「割増賃金の算定基礎に含まれる賃金月額 ÷ 月平均所定労働時間」で求められます(例: 24万円÷160時間=1,500円)。法令上の除外要件を満たす手当(例として家族手当・通勤手当・住宅手当が挙げられますが、除外できるかは手当の名称ではなく実質・支給条件で判断されます)のみを月給から除いて計算してください。判断に迷う場合は賃金規程や給与担当者にご確認ください。月間シフト全体の手取りを知りたい場合は、姉妹ツールの夜勤手取り計算をご利用ください。

労働基準法37条により、22時から翌5時までの労働に25%以上の割増が付くとされています。たとえば21時から働き始めた場合、21時〜22時は通常の時給、22時以降が割増の対象です。

休憩時間は賃金計算の対象外のため、深夜帯の実働から差し引いて考えます。例えば22:00〜翌7:00の勤務で休憩1時間を深夜帯に取る場合、深夜帯の実働は7時間ではなく6時間として概算します。本ツールでは「休憩をとった時間帯」で「深夜帯の中」を選ぶとこの方式で計算し、「わからない」の場合は休憩を勤務時間全体に比例配分して控除します。休憩をいつ取る扱いかは職場のシフト規定によります。

深夜割増は雇用形態を問わず、労働基準法上の労働者に広く適用されるとされています。深夜帯を含むシフトで求人票の時給のまま支払われている場合は、明細の内訳を確認してみてください。

労働基準法61条により、18歳未満の深夜業(22時〜翌5時)は原則として禁止されています(交替制勤務の一部例外などが定められています)。詳細は勤務先や労働基準監督署にご確認ください。

会社が独自に定める任意の「夜勤手当」には法定の最低額がなく、金額や支給方法(1回あたりの固定額、勤務時間数に応じた額など)は業種・職種・会社によって大きく異なります。求人票・就業規則・賃金規程で確認するのが確実です。なお、手当の有無にかかわらず、深夜帯の労働への25%以上の割増は法定のものとされています。

基礎時給の範囲(一部の手当を割増の基礎に含めない扱い)、休憩時間の扱い、端数処理、控除など、差が生じる理由はいくつか考えられます。まず給与明細の内訳と就業規則・賃金規程を確認し、疑問が残る場合は勤務先の給与担当者や、労働基準監督署などの相談窓口に確認することをおすすめします。