深夜残業は何倍?
時間外+深夜で1.5倍以上

たくみ、残業代が消えたと思い込む

今日は22時から深夜勤いつも通り、いつも通り

ライン停止!1時間延長だマジすか…!

夜勤手当出てるだろ?なら残業代はないんじゃね

いや、それ本当か…?割増のルール調べよ

同僚くんの話は、実はよくある誤解です。 深夜残業が何倍になるかは、その1時間が「法定の時間外」と「深夜帯(22時〜翌5時)」の両方に当たるかで決まります。 両方に当たれば時間外25%+深夜25%=50%以上(1.5倍以上)、 夜勤明けの朝(5時以降)まで延びた残業は深夜帯の外なので深夜割増は付きません。法定休日ではない日の法定時間外労働なら時間外割増だけになります(原則+25%。月60時間を超えた部分は+50%)。 会社の夜勤手当と法定の割増は本来別物なので、手当が出ていても割増が消えるわけではありません。 たくみくんの「延長1時間」がいくらになるのか、線引きから整理します。

→ 自分の時間帯でいくら増えるか計算する(無料)

同僚くんの説は本当?(検証)

「夜勤手当が出てるなら残業代はない」——労働基準法37条に照らすと、 答えは誤りです。似た誤解と合わせて検証します。

• 「夜勤手当をもらっているから深夜割増は付かない」 → 多くの場合誤り。会社の夜勤手当と法定の深夜割増は本来別物です。名称ではなく金額が法定額を満たしているかが基準です
• 「割増は大きい方だけ適用される」 → 誤り。時間外と深夜は加算されます
• 「管理職(名ばかり管理職を含む)は深夜割増もない」 → 誤り。管理監督者でも深夜割増は支払い対象です

つまり、たくみくんの延長1時間分の割増は消えません。問題は「何%増か」で、 それは延長がどの時間帯に起きたかで変わります。

たくみくんの延長1時間はいくら増える?(2パターン)

たくみくんの深夜勤は22:00〜翌7:00(休憩1時間、実働8時間)、時給は1,300円だとします。 班長の「1時間延長」で退勤は翌8:00。まず、どこまでが深夜帯かを見てください。

パターンA: 今回の延長(翌7:00〜8:00)。 たくみくんはすでに実働8時間の所定を勤め終えているので、この1時間は1日8時間の法定労働時間を超えた法定時間外労働で、 時間外割増(+25%)の対象です。 ただし深夜帯(〜翌5:00)はとっくに過ぎているので深夜割増は付きません。 時給1,300円なら 1,300 × 1.25 = 1,625円で1時間分です。

パターンB: もし延長が深夜帯の中で起きたら。 たとえば準夜勤15:00〜翌0:00(休憩1時間、実働8時間)の日に、退勤が翌1:00まで延びた場合。 0:00〜1:00の1時間は1日の実働が8時間を超えた法定時間外であり、 しかも深夜帯(22時〜翌5時)の中なので、時間外25%と 深夜25%が重なって+50%。 時給1,300円なら 1,300 × 1.5 = 1,950円で1時間分です。

答え合わせ: 深夜×時間外×法定休日の組合せ別倍率表

深夜帯の法定時間外労働には時間外25%+深夜25%=50%以上が必要です(労働基準法37条)。 倍率は「1 + 割増率の合計」。時給1,300円なら1時間分は次のとおりです(2パターンとも実働8時間超が前提)。

深夜割増は時間帯だけで決まるので、どの行でも22時〜翌5時に重なれば+25%。 一方、法定休日労働には時間外割増を重ねないので、8時間を超えても1.35倍のまま、深夜帯に入って1.60倍です(福岡労働局の計算例も同じ)。 月60時間の数え方に法定休日の労働時間は含めません。

月の明細を式で再現する(計算過程)

時給1,300円で、ある月の法定時間外が30時間、うち10時間が深夜帯だった場合の割増分です(基礎部分の1,300円×時間は別途)。

多くの明細は「時間外」と「深夜」が別行で、1.50倍の行が見えなくても2行の合計が合っていれば問題ありません。 月給制の基礎時給は「月給 ÷ 月平均所定労働時間」(労働基準法施行規則19条1項4号)で、月給22万円・年間所定2,040時間なら 220,000 ÷ 170 = 1,294.1円。 家族手当・通勤手当・住宅費に応じて算定される住宅手当など法定の除外賃金(同37条5項・同規則21条)は除き、一律支給の住宅手当や扶養人数と無関係の家族手当、職務手当などは名称にかかわらず含めます。

給与明細の項目名別の見分け方(手順)

項目名は会社ごとに違いますが、法定の割増は「時間帯」「法定時間超え」「法定休日」の3種類だけです。

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   支給欄の項目を3つに仕分けする

   「深夜勤務手当」「深夜割増」「夜勤割増」は深夜割増、「時間外手当」「残業手当」「超過勤務手当」は法定時間外、「休日出勤手当」「休日勤務手当」は法定休日。 会社独自の「夜勤手当(1回◯円)」は別枠なので脇に置きます。

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   各行の「時間数」を勤務表と突き合わせる

   深夜の行は22時〜翌5時に重なった実働(休憩を除く)の合計と一致するはずです。22:00〜翌7:00勤務(深夜帯の実働6時間)を月10回なら60時間。

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   金額 ÷ 時間数 ÷ 基礎時給で「率」を逆算する

   深夜勤務手当3,250円 ÷ 10時間 = 325円、基礎時給1,300円で割ると0.25。時間外の行が1.25(基礎込み)か0.25(割増分のみ)かは会社の様式によります。

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   定額の「夜勤手当」は賃金規程で中身を確認する

   割増相当分を含める定めがあるなら「手当額 ≧ 基礎時給 × 0.25 × 深夜帯の実働」かを比べます(1回5,000円・深夜帯6時間・基礎時給1,300円なら法定分は1,950円)。 該当する行が無ければ、給与担当に「深夜割増はどの行に、どの率で入っていますか」と聞きます。

SNSでよく見る誤解と条文の根拠

深夜は時間帯、時間外は1日8時間・週40時間、法定休日は暦日と、3つの割増は別々の条件で発生し、時間外と法定休日は同じ時間に両方成立しません。

職場で変わる3つのポイント(どこで確認するか)

• 所定労働時間(7時間30分か8時間か): 所定7時間30分で30分延長しても8時間以内なら法定時間外ではなく、+25%を付けるかは賃金規程しだい。 就業規則の「労働時間」の条と賃金規程の「時間外手当」の条を見ます。
• 法定休日がどの日か: 週休2日なら1日だけが法定休日。特定していない就業規則もあり、どの休日出勤が1.35倍かで見解が分かれます。 就業規則の「休日」の条に「法定休日は日曜日とする」等があるかを確認します。
• 変形労働時間制の有無: 1か月単位の変形制では、シフト表で8時間超と定めた日はその所定を超えた分が時間外で、週・変形期間でも判定します。 深夜割増は変わりません。就業規則の該当条と勤務割表で確認します。

差があったときの次の行動(状況別)

• 率は合っているが時間数が違う: 勤務表・タイムカードの控え・明細をそろえ、「◯月の深夜時間が勤務表では60時間、明細では54時間。差の6時間はどの処理ですか」と 数字を添えて給与担当に聞きます。休憩の置き方や日ごとの切り捨てが原因のことが多く、集計ミスならその場で訂正されます。
• 率そのものが違う、または説明がつかない: 賃金規程の該当条文と明細を持って、勤務先を管轄する労働基準監督署 (厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」で検索。平日8:30〜17:15)へ。賃金請求権の時効は労働基準法115条で5年(経過措置により当分の間3年)です。

線引きの計算はツールに任せる

日またぎ勤務の深夜帯判定や時間外との重複計算は、手計算だとミスが起きやすい部分です。 勤務パターンと月間シフトを入力するだけで、深夜帯との重なりや日またぎ勤務をふまえて 時間外との重複を簡易判定し、月の手取りまで概算します (週40時間基準の判定・変形労働時間制・複数勤務先の通算は非対応)。