夜勤手当が支払われないのは違法?
給与明細の確認手順と未払い分の請求期限

けんじ、「項目がない=違法」を落ち着いて確かめる

明細に夜勤手当の項目が無い!これ違法だろ⁉

まあ待て名前より内訳と金額らしいぞ

深夜の25%は法律の義務だが別の名目のこともあるんだと

時給×25%×深夜の時間数明細と見比べようぜ

同期くんの「項目がない=違法」は、実はそのままでは決められない話。 法律上の支払い義務があるのは「深夜割増賃金」 (22時〜翌5時の労働に基礎時給の25%以上)で、名称は問われません。 この記事では、給与明細の確認手順3ステップと未払いならいくらになるかの計算例、 請求期限(当分の間3年)・相談先までを順番に整理します。

→ 本来の概算額を自分のシフトで計算する(無料)

「夜勤手当がない」=「違法」とは限らない

まず整理したいのは、「夜勤手当」と「深夜割増賃金」は別物だという点です。

• 深夜割増賃金: 労働基準法37条4項に基づく支払い義務。22時〜翌5時の労働に25%以上
• 夜勤手当: 会社が就業規則・賃金規程で独自に定める手当。法律上の支給義務はない

そのため、「夜勤手当」という項目がなくても、深夜割増賃金が別の名目で支払われていれば 違法ではありません。

逆に、固定額の夜勤手当(例: 1回4,000円)に深夜割増分を含める賃金設計の会社もあり、 その場合は固定額が法定の割増額を下回っていないかが問題になります。 どちらのパターンかは就業規則・賃金規程で確認できます。

よく聞く言い回し4つと、実際の扱い

1と2に共通するのは、手当の名前ではなく「時間×単価で計算した法定額と実際に払われた額の差」で判断する点です。

給与明細で何を確認する?(3ステップ)

1. 1

   深夜帯の実働時間を数える

   シフト表やタイムカードから、22時〜翌5時に働いた時間を月単位で合計します(休憩時間は除く)。
2. 2

   基礎時給を出す

   月給制なら「月給 ÷ 月平均所定労働時間」で求めます。
3. 3

   比べる

   「基礎時給 × 25% × 深夜帯実働時間」と、明細の「深夜割増(深夜手当)」欄の額を見比べます。 「夜勤手当」欄は、賃金規程で深夜割増に充てると定められている(通常の賃金部分と割増部分が区分されている)場合に限り その割増部分だけを足し、区分が分からなければ足さずに規程・給与担当に確認します(後述の「未払い額を式で出す」と同じ条件です)。

証拠の集め方(5種類・入手方法)

いつ・何時間・いくら払われたかを示す資料を、入手ルートを分けて挙げます。

1. 1

   出退勤の記録(タイムカード・ICカード・勤怠システムの画面)

   毎月スマホで撮影して残し、過去分は会社に写しを求めます。会社には賃金台帳や出勤簿の保存義務があります(労働基準法109条、当分の間3年)。
2. 2

   シフト表(勤務割)

   掲示されるものを撮影またはコピーし、実際の出退勤と食い違う日(前残業・引き継ぎ延長)はメモを添えます。
3. 3

   給与明細(対象期間の全月分)

   「深夜割増」「夜勤手当」「基本給」「所定労働時間」の欄。紛失分は再発行を依頼します。3年分なら36枚です。
4. 4

   雇用契約書・労働条件通知書

   基本給、所定労働時間、変形労働時間制の有無、固定残業代の時間数と金額の箇所。
5. 5

   就業規則・賃金規程

   労働基準法106条により周知義務があり、閲覧を求められます。夜勤手当の条文(額・支給条件・深夜割増を含むか)を写します。

1〜3があれば深夜帯の時間数と支払額の突き合わせができます。自分で毎日つけた出退勤メモも資料の1つとして扱われ得ます。 会社が開示に応じないときは、その事実自体を相談窓口に伝えます。

未払いならいくらになる?(計算例)

月給255,000円・月平均所定労働時間170時間の人なら、基礎時給は 255,000 ÷ 170 = 1,500円です。 深夜帯の実働が月40時間ある場合、深夜割増は最低でも次の金額になります。

未払い額を式で出す(遅延利息・付加金の扱い)

式1で除外できる手当は家族手当・通勤手当・住宅費に応じて算定される住宅手当など限定列挙されたものだけ(一律支給なら含める)で、資格手当・職務手当などは分子に含めます。 式3の「支払われた額」に固定額の夜勤手当を入れられるかは、賃金規程・契約書の記載だけでなく、通常の賃金部分と深夜割増部分が区分されているか、説明の内容、勤務実態などを総合して個別に判断されます(定額手当・固定残業代の有効性についての一般的な考え方)。「深夜割増を含む」と書いてあるだけで内訳が示せない手当は、全額を差し引く計算も、まったく差し引かない計算も、どちらも実際の請求額とずれる可能性があります。ここでは概算として割増部分と特定できる額だけを入れ、判断がつかない部分は相談先で確認する前提にしてください。 1回4,000円の夜勤手当(その4,000円が規程で深夜割増に充てる割増部分として区分されている場合)で深夜実働7時間なら法定額は1,500×25%×7=2,625円で不足なし、 手当が1回2,000円なら1回625円、月8回で5,000円の不足です。

基礎時給が1,100円なら月11,000円・36か月で396,000円、1,300円なら月13,000円・468,000円と、未払い額は基礎時給に比例します。 未払い賃金には遅延利息を付けて請求できるとされています。在職中は民法404条の法定利率(2026年時点で年3%。3年ごとに見直し)で、 540,000円が1年遅れた場合の単純計算は16,200円です。退職後は賃金の支払の確保等に関する法律6条により年14.6%(同法施行令)ですが、 対象は退職日の翌日(退職日までに支払期日が来ていない賃金はその支払期日の翌日)から支払われる日までの期間で、 天災地変や支払いの有無を裁判所・労働委員会で争っている期間などやむを得ない事由がある日数は除かれます(同法施行規則6条)。 たとえば退職後に丸1年支払われなかった場合の単純計算が78,840円で、実際の額は起算日と除外期間で変わります。 労働基準法114条の「付加金」(未払額と同一額まで)は 裁判で請求した場合に裁判所が判断するもので、自動的に付くものではありません。ここでの数字は交渉の出発点として扱ってください。

いつまで請求できる?(当分の間3年)

2020年4月の労働基準法改正(115条)により、賃金請求権の消滅時効は5年 (当分の間は3年)とされています。

起算点は「権利を行使することができる時」(労働基準法115条)で、賃金なら各月の給与支払日です。 毎月の給与ごとに別々の3年が走り、支払日から3年たった月の分から順に消えます(附則143条で「当分の間3年」、本則は5年)。 内容証明郵便などで支払いを求める「催告」をすると6か月間は時効が完成せず(民法150条。再度の催告では延びません)、 その間に労働審判や訴訟を起こせば完成が猶予されます。労基署への申告そのものに時効を止める効果はありません。

在職中で3年に近い月がある人は、給与担当に計算根拠を書面で求め、回答が来なければ催告を先に出して期限を確保します。 退職済みの人は資料を揃えた時点で、労働局のあっせんか労働審判のどちらに進むかを早めに決めます。

労基署申告・あっせん・労働審判・少額訴訟の違い(比較表)

金額が小さく資料が揃っているなら少額訴訟、話し合いたいならあっせん、金額が大きく会社が応じないなら労働審判、 会社全体で計算が間違っている疑いがあるなら労基署への申告(他の手段と並行可)という順で考えると整理しやすくなります。 手数料は裁判所の「手数料額早見表」で請求額ごとに確認できます。

どこに相談する?何を準備する?

1. 1

   まず勤務先に説明を求める

   賃金規程・計算根拠の説明を求めます(誤解や計算方法の違いのことも多い)。
2. 2

   解決しなければ公的な相談窓口へ

   労働基準監督署や各都道府県労働局の総合労働相談コーナー(無料・匿名可)が利用できます。
3. 3

   金額が大きい・争いになりそうなら専門家へ

   社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談します。

いずれの場合も、シフト表・タイムカードの写し、給与明細、雇用契約書(労働条件通知書)を 手元に揃えておくと話が早く進みます。

本来の概算額をツールで出しておく

夜勤手取り計算ツールに自分のシフト(勤務時間帯・休憩)を登録すると、 深夜割増込みの本来の概算額がわかるので、給与明細と見比べる出発点になります。 1回分だけなら夜勤手当 早見計算でも計算できます。