ダブルワークで夜勤すると残業代はどうなる?
労働時間の通算と深夜割増を解説

みずき、「会社が別なら残業なし?」を確かめる

昼はカフェ夜はコンビニ今月もよく働いた!

会社が別なら残業じゃない…?深夜の分だけ1.25倍よね

勤務先が違っても通算⁉カフェの8時間と合算なんだ

深夜と残業で計50%増かもよし、確認しよ

みずきさんの「会社が別なら残業じゃない」は実はよくある誤解で、 労働基準法38条により労働時間は勤務先が違っても原則として通算されます。 昼の仕事で法定の8時間に達した日の副業夜勤は、最初から時間外扱いになりえて、 深夜割増(+25%)と重なると合計+50%になる場合があります (どちらの勤務先が負担するかは契約順序などの個別事情で変わります)。 この記事では、金曜22時〜翌2時のコンビニ副業(時給1,400円・月4回)のモデルで、差額を順番に計算していきます。

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労働時間はどう合算される?

労働基準法38条により、労働時間は勤務先(会社)が違っても通算されます。 厚生労働省のガイドライン・通達による一般的な整理は次のとおりです。

• 所定労働時間は「労働契約を先に締結した順」に通算する
• 所定外労働時間は「実際に行われた順」に通算する
• 通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える部分を発生させた使用者が 時間外割増を支払う
• 副業先は労働者からの自己申告により本業の労働時間を把握する運用が想定されている

誤解と根拠: どちらの会社が割増を払う?

通算される?されない?を整理

時間外割増は「合計何時間働いたか」で決まり、深夜割増は「何時に働いたか」で決まります。 この違いが通算の有無を分けます。

副業が深夜バイトなら、通算とは別に深夜帯の労働そのものへの深夜割増の支払いが必要です。

金曜夜のコンビニ副業でいくら変わる?(計算例)

次のモデルケースで、通算あり・なしの差額を計算します。

• 本業: 月〜金 9:00〜18:00(休憩1時間・実働8時間)の会社員(先に契約)
• 副業: 金曜 22:00〜翌2:00(実働4時間・休憩なし)のコンビニ夜勤、時給1,400円、月4回

金曜の通算労働時間は 8時間+4時間=12時間。本業で法定労働時間の8時間に達しているため、 このモデルでは副業の4時間はすべて法定時間外として計算します。

さらに22:00〜翌2:00はすべて深夜帯。 時間外25%+深夜25%=50%増が全時間に適用されます。

時間外の通算が反映されるかどうかで、月5,600円・年間では6万7,200円の差になる計算です。

本業8時間+副業4時間(うち深夜2時間)を式で展開

時給1,400円・本業で実働8時間を終えた日に、副業20:00〜24:00(休憩なし)へ入った1回分です。

②は副業の労働時間×25%で決まり深夜の長さとは無関係、③は22時〜翌5時に重なる時間×25%で通算とは無関係です。

副業の時間帯3パターンの割増比較表

時給1,400円・1回4時間、本業は月〜金・実働8時間(週40時間)で、本業の労働契約が先に締結され、副業はその後に契約した前提です。 所定労働時間は契約締結の先後の順に通算されるため、副業の契約のほうが先なら通算の順序が逆になり、時間外割増を負担する勤務先と単価は下表のとおりになりません(その場合は先に契約した副業の所定労働時間から通算するため、後から契約した本業の所定労働時間の一部が法定枠を超えて割増の対象になることもあり、どちらの勤務先がいくら負担するかは契約順と勤務実態で決まります)。

土曜でも「休日だから+35%」にはなりません。法定休日割増は副業先自身の法定休日の労働に付くもので、本業が休みというだけでは対象外です。本業で週40時間に達していれば通算で法定超となり時間外の+25%が付く整理です(週の起算日は各事業場の就業規則によります)。

自分の副業で試算してみる

時間外割増(通算)は本業・副業の契約締結順序や所定外労働の発生順序で結論が変わるため、 自分の場合を一律に試算することはできません。一方、深夜割増(+25%)は、 労働基準法上の労働者であれば、原則として「22時〜翌5時に働いたか」という 時刻で決まるため、自分の時給・時間帯・回数を入れて深夜割増額を確かめられます。

副業する側の注意点は?

• 通算で法定労働時間を超えて働かせるには、副業先でも36協定の締結・届出が必要です
• 副業の収入は原則確定申告の対象になりえます(税金の扱いは個別事情によります)
• 睡眠時間を削る掛け持ちは健康リスクと隣り合わせです。ガイドラインも労使双方に 就業時間・健康状態の管理を求めています

社会保険の二以上勤務と確定申告の確認手順

契約書と給与明細を手元に置いて確認します(数値は2026年9月6日時点。日本年金機構・国税庁の公表資料による)。

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   副業先で社会保険の加入要件に当たるかを契約書で見る

   まず企業規模にかかわらず、その勤務先の通常の労働者の所定労働時間・所定労働日数のおおむね4分の3以上働く人は加入対象です。それに満たない短時間労働者は「週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・学生でない」を満たし、被保険者数51人以上の勤務先なら加入対象になります(賃金要件は令和8年10月に撤廃予定と案内)。副業先が週2回×8時間=16時間なら短時間労働者の要件には当たりませんが、通常の労働者の所定時間が短い事業所では4分の3基準に当たることがあるため、勤務先に確認します。週3回×8時間=24時間なら両方で要件に当たりえます。

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   両方で満たすなら10日以内に「二以上事業所勤務届」を年金事務所へ

   標準報酬月額は両社の報酬を合算し、保険料は各社の報酬で按分。雇用保険は主たる賃金を受ける1社のみ(65歳以上はマルチジョブホルダー制度あり)。

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   副業の年収を出して確定申告の要否を判定する

   副業先は乙欄で源泉徴収され年末調整されません。このモデルなら 8,400円×4回×12か月=403,200円で「年末調整されなかった給与の収入金額と他の所得の合計が20万円超」に当たり、翌年2月中旬〜3月中旬に確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告要否は市区町村に確認します。

会社への申告と相談先

• これから始める: 本業の就業規則で副業の届出・許可の定めを確認し、副業先には本業の所定労働時間と残業の頻度を書面かメールで伝えて控えを残します。
• 副業先の明細に時間外割増がない: 契約書の時給が割増込みかを確認し、給与担当に本業の労働時間を申告済みか照会。進まなければ契約書・シフト表・明細を持って労働基準監督署の総合労働相談コーナーへ(請求権の時効は当分の間3年とされています)。

自分の副業夜勤分を試算するには

夜勤手取り計算ツールは1つの勤務先単位の概算ツールで、副業先のシフト(勤務時間帯・時給)を 登録すれば深夜割増込みの収入目安を確認できます。時間外割増が通算でどう付くかは 契約順序などの個別事情によるため、ツールの計算対象外です(1回分だけなら夜勤手当 早見計算も使えます)。