宿直と夜勤の違い
宿直手当に深夜割増が含まれるのはどんなときか

宿直と夜勤を分けるのは呼び方ではなく、労働基準監督署長の許可を受けているかと、夜の間にどれだけ働くかです。 許可を受けた宿直でも深夜業の規定(労働基準法37条4項)は除外されず、待機時間の深夜割増は、1回ごとの宿直手当に含めて支払う扱いとされています。 この記事では、その線引きと、許可の確かめ方、1晩あたりの金額の差を計算例で整理します。

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宿直と夜勤は何が違う?(許可と仕事の中身)

労働基準法41条3号は、「監視又は断続的労働に従事する者」で使用者が行政官庁の許可を受けたものについて、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないとしています。 宿直については、労働基準法施行規則23条が、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について所轄の労働基準監督署長の許可を受けた場合の扱いを定めています。

• 夜勤: 通常の業務を夜間に行う勤務です。働いた時間は労働時間で、22時〜翌5時の実働には基礎時給の25%以上の深夜割増が付きます(労働基準法37条4項)。
• 許可を受けた宿直: 定時の巡視、緊急の文書・電話の収受、非常事態への備えなど、常態としてほとんど労働する必要のない勤務です。 許可の基準では、相当の睡眠設備があり夜間に十分眠れること、回数は原則として宿直が週1回までであることなどが求められています。

つまり、同じ「夜に職場にいる」勤務でも、許可を受けていない、または中身が通常の業務であれば夜勤と同じ扱いです。 「宿直」という名称や、手当の名前だけでは決まりません。

どの時間に深夜割増が付く?(4つの場面の比較)

基礎時給1,500円のモデルで、夜の勤務を4つの場面に分けて比べます。夜勤は22:00〜翌7:00(休憩1時間は2:00〜3:00)で、深夜帯にかかる実働は6時間です。

表の注(よく聞く言い回しとの違い)

• 2行目: 「許可を受けた宿直なら深夜割増は関係ない」ではありません。許可で除外されるのは労働時間・休憩・休日の規定で、深夜業の規定は除外されず、待機の深夜割増は宿直手当(深夜割増賃金を含む額)に含めて支払う扱いです(岩手労働局の許可申請の資料、労働基準法41条)。
• 2行目: 「宿直は何回やってもよい」でもありません。許可の基準では宿直は原則として週1回が限度で、回数の条件は許可書の付款に書かれます(東京労働局「医療機関における宿日直の許可基準について」)。
• 3行目: 「宿直手当が出ているから、夜中に起こされても追加はない」とは限りません。通常の勤務と同じ内容の業務をした時間は労働時間として扱い、割増賃金の対象になるとされています(茨城労働局「宿日直許可制度」)。
• 4行目: 「宿直という名前だから深夜割増は出ない」とはなりません。許可を受けていなければ通常の労働時間で、名称では決まりません(労働基準法37条4項・41条3号、同法施行規則23条)。

深夜割増を時間ごとに別計算せず宿直手当に含める扱いになるのは、表の2行目、つまり許可を受けた宿直のうち、ほとんど労働しない時間だけです。 許可の基準では、宿直1回の宿直手当(深夜割増賃金を含む)の最低額が決められており、待機の時間を時給で数える代わりに、深夜の分も含めた1回ごとの手当で支払う仕組みです。

3行目のように、宿直中に急患の受け入れや入居者の介助など通常の勤務と同じ内容の業務をした時間は、許可を受けた宿直の中でも労働時間として扱う必要があるとされています。 その時間が深夜帯なら深夜割増、その日の労働が法定の8時間を超えていれば時間外割増も重なります。深夜と時間外が重なる倍率の考え方は 「深夜残業は何倍?」の記事で詳しく扱っています。

1晩あたりいくら違う?(計算過程)

表の数字は次の式で出しています。基礎時給は月給制なら「月給 ÷ 月平均所定労働時間」で、ここでは1,500円とします(月給255,000円・月平均所定170時間に当たります)。

夜1回分の賃金は、夜勤なら14,250円、許可を受けた宿直なら手当4,000円で、1回あたり10,250円、月4回なら41,000円違います。 ただし夜勤の通常の賃金が月給に含まれている職場では、この差がそのまま月給に上乗せされるわけではなく、税・社会保険料を引いた手取りの差とも別です。

式1・式2の休憩1時間は労働時間に含めていません。式3の「1日平均額」は、宿直に就く予定の同種の労働者に払われている賃金から出すもので、 通勤手当など割増賃金の基礎に入らない賃金は含めないとされています。12,000円はあくまでモデル値で、実際の額は職場の賃金で変わります。

許可書・規程・夜間の記録で見分ける5つの資料

許可の有無や条件、宿直手当の額、宿直の前後の勤務は事業場ごとに違います。次の順に資料を集めると、自分の夜の勤務が宿直と夜勤のどちらに近いかを確かめられます。

1. 1

   雇用契約書・労働条件通知書で勤務の名称を見る

   「宿直」「当直」「夜勤」「夜間勤務」のどれで書かれているか、宿直手当の額が書かれているかを確認します。名称は出発点にすぎません。
2. 2

   許可書の有無を総務・人事に聞く

   「断続的な宿直又は日直勤務許可書」があるか、許可された回数・時間帯などの条件(付款)は何かを聞きます。同じ業種でも許可を受けている事業場と受けていない事業場があり、許可書がなければ、宿直と呼んでいても通常の労働として扱われます。
3. 3

   就業規則・賃金規程の宿直の条文を写す

   宿直の時間帯、宿直中の業務の範囲、宿直手当の額(全国一律の額はなく職場の賃金水準で変わります)、宿直中に通常の業務をしたときの賃金の扱いが書かれているかを確認します。法定休日に通常の業務をした時間は休日労働(+35%以上)の対象になり得るため、どの日が法定休日かも就業規則の休日の条で見ます。
4. 4

   1か月分、夜間にした業務を時刻つきで記録する

   例: 「1:40〜2:25 入居者の転倒対応」「4:10〜4:30 救急搬送の付き添い準備」。仮眠できた時間も書きます。頻度と長さが、許可の条件に合う勤務かを判断する材料になります。
5. 5

   給与明細と突き合わせる

   宿直手当の行のほかに、記録した通常業務の時間について時間外・深夜の割増が付いているかを見ます。日勤の後に続けて宿直に入った日か、休日に宿直だけをした日かで時間外に当たるかが変わるため(上の表の3行目)、勤務表で前後の勤務も確かめます。1時間分の目安は上の式4です。

宿直中の対応が払われていないときの次の一手

• 許可はあるが、宿直中の業務の時間に割増が付いていない: 夜間の業務の記録(ステップ4)と明細を持って、給与担当に「◯月◯日の1:40〜2:25の対応は、どの行で支払われていますか」と日時を添えて聞きます。
• 許可書がない、または夜通し通常の業務をしている: 就業規則の宿直の条文・勤務表・業務の記録・明細をそろえ、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談します(厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」で探せます)。 未払いの請求の期限と相談先の比べ方は「夜勤手当が支払われないのは違法?」の記事にまとめています。

夜勤1回分の深夜割増はツールで出す

自分の勤務が夜勤に当たる場合や、宿直中に通常の業務をした時間の深夜割増を確かめたい場合は、夜勤手当 早見計算に時給と勤務の時刻を入れると、1回分の深夜割増の目安が出ます。 月の手取りまで見たいときは、夜勤手取り計算でシフトを登録してください。許可を受けた宿直の手当そのものは、職場ごとに決まるためツールでは計算しません。