夜勤の休憩・仮眠時間は労働時間?
給料が出る条件と休憩の最低時間

夜勤中の仮眠や休憩が労働時間になるかは、「休憩」「仮眠」という呼び方では決まりません。 最高裁は、呼び出しや警報への対応を義務付けられ、労働から離れることが保障されていない仮眠時間を労働時間と判断しています。 この記事では、その判断の物差し、休憩の最低時間、労働時間になったときに深夜割増がどう変わるか、自分の職場で確かめる手順を整理します。

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仮眠・休憩が労働時間になるかの物差し(判例とガイドライン)

労働基準法32条の「労働時間」は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、就業規則や契約にどう書いてあるかではなく、実態から客観的に決まるとされています。 夜勤の仮眠について、この物差しを当てはめたのが大星ビル管理事件の最高裁判決(第一小法廷・平成14年2月28日)です。

この事件では、ビル管理の泊り勤務の中に連続7〜9時間の仮眠時間が設定されていました。従業員は仮眠室での待機と、警報や電話があればすぐに対応することを義務付けられていました。 判決は、実作業をしていない時間でも、労働から離れることが保障されていなければ指揮命令下にあると評価し、仮眠時間全体を労働時間と判断しました。

対応が必要になることが皆無に等しいなど、実質的に対応の義務がないと認められる事情があれば結論は変わり得る、という留保も示されています。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)も、使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、 労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(いわゆる手待時間)は労働時間に当たるとしています。

状況別の比較表(待機の義務・交代要員・呼び出し)

判決とガイドラインの物差しを、夜勤でよくある4つの状況に並べると次のとおりです。右端は「評価されやすい方向」で、実際の判断は職場の指示の内容と実態によります。

休憩の最低時間と3つの原則(34条)

休憩の長さは、拘束時間ではなく労働時間で決まります。最低限の時間と、与え方の原則は次のとおりです。

• 途中に与える: 勤務の始めや終わりにまとめて置く休憩は、34条の休憩になりません。
• 一斉に与える: 原則は全員同時ですが、病院・介護などの保健衛生業、運輸交通業、商業、接客娯楽業などは適用が除外されています(施行規則31条)。それ以外の業種でも労使協定があれば交代で取れます。
• 自由に利用させる: 休憩中の過ごし方は原則として本人の自由です。電話番や待機を指示されていれば、上の比較表のとおり休憩ではなくなる可能性があります。

仮眠が労働時間に当たる場合、その仮眠は休憩には数えられません。二交代の夜勤で休憩1時間・仮眠2時間なら、34条の休憩として数えられるのは1時間です。

仮眠が労働時間なら深夜割増はいくら変わる?(計算過程)

モデルとして、16時〜翌9時の二交代夜勤(拘束17時間)で、20時〜21時に休憩1時間、2時〜4時に仮眠2時間を取る勤務を置きます。 仮眠を休憩とみるか、労働時間とみるかで、実働と深夜帯の時間が次のように変わります。

表は深夜割増の部分だけです。仮眠2時間が労働時間になった場合、その2時間に対して通常の賃金をどう払うかは労働契約の定めによるとされ、法定労働時間を超える部分があれば時間外割増の対象にもなります。 どこまでが時間外かは勤務先の所定労働時間の決め方(変形労働時間制の有無など)で変わるため、この記事では深夜割増の差だけを示しています。

基礎時給は月給制なら「月給 ÷ 月平均所定労働時間」で出します(家族手当・通勤手当など、法令で除外できる手当は月給から除きます)。円未満は四捨五入しています。

「寝ている時間は無給」「規則で休憩と決めれば休憩」は正しい?

• 「寝ている時間だから、仮眠に給料は出ない」 → 寝ているかどうかではなく、対応の義務と場所の拘束があるかで判断されます。待機と即時対応が義務付けられた仮眠時間は、労働時間と判断された最高裁判決があります。 根拠: 大星ビル管理事件・最高裁平成14年2月28日判決(裁判所ウェブサイト)。
• 「就業規則で『仮眠は休憩』と決めれば休憩になる」 → 労働時間かどうかは規則の書き方ではなく、指揮命令下にあるかという実態で客観的に決まるとされています。 根拠: 同判決、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」。
• 「休憩中にコールを1回取っても、休憩は休憩のまま」 → 対応した時間は労働時間です。その結果、実際に取れた休憩が34条の最低(労働8時間超なら1時間)に届かなければ、休憩が足りない状態になります。 根拠: 労働基準法34条、同ガイドライン(手待時間)。

指示・記録・明細をそろえて自分の仮眠を確かめる手順

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   労働条件通知書と就業規則で、夜勤の「休憩時間」と仮眠の記載を写す

   休憩が何分で何時から何時か、仮眠が「休憩」「労働時間」「仮眠時間(手当あり)」のどれとして書かれているかを見ます。
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   仮眠・休憩中の指示を書き出す

   仮眠場所から離れてよいか、PHS・コールの携帯を求められているか、対応を誰が担当するか。業務マニュアルや申し送りの文面があれば写しを取ります。
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   仮眠・休憩中に対応した日時と内容を、その都度メモする

   「3:10〜3:40 ナースコール対応」のように。勤怠システムに記録欄があればそこにも残します。
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   給与明細の「深夜手当」の時間数と、勤務表から出した深夜帯の実働を比べる

   上の式2で、仮眠を休憩として除いた時間か、含めた時間かを確かめます。深夜帯の実働×基礎時給×25%が明細の額と合うかも見ます。
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   実態と扱いが合わないと感じたら、記録を持って人事・総務へ。説明がなければ労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ

   未払いの計算方法と請求できる期限は「夜勤手当が支払われないのは違法?」にまとめています。

仮眠手当・交代要員・宿直の許可で扱いが分かれる点

• 仮眠の扱いと手当: 労働時間として賃金を払う、休憩として扱う、仮眠手当を別に払うなど、賃金規程によって違います。賃金規程と給与担当で確認します。
• 休憩の与え方: 一斉付与の除外業種(保健衛生業など)か、労使協定で交代休憩にしているか。就業規則の休憩の条と労使協定で確認します。
• 夜間の人員配置: 交代要員がいて休憩中の対応を引き継げるかどうかで、実態が比較表のどの行に近いかが変わります。現場の責任者に配置表を確認します。
• 許可を受けた宿直かどうか: 労働基準監督署長の許可を受けた宿直(施行規則23条)は、通常の夜勤とは別の扱いです。許可の有無は人事・総務で確認できます。

ツールで休憩・仮眠をどう入れる?(近似になる場合)

夜勤の手取り計算ツールは、勤務パターンに入力した休憩時間を労働時間から差し引きます。仮眠を休憩として扱われている職場は、仮眠も休憩時間に含めて入力します。 仮眠が労働時間として扱われている職場は、仮眠を休憩に含めずに入力します。

深夜割増の時間は「休憩をとった時間帯」で決まりますが、選べるのは勤務パターンごとに1つ(深夜帯の中・外・わからない)だけです。 休憩が深夜帯の内と外に分かれる場合は「わからない」を選び、深夜帯の時間は比例配分の概算になります。

• 仮眠を労働時間とみる側(休憩1時間のみ・深夜帯の外)は、深夜帯の実働7時間がそのまま出ます。
• 仮眠も休憩とみる側(休憩3時間)は、深夜帯の外の休憩1時間と深夜帯の中の仮眠2時間が混ざるため、どれを選んでもモデルの5時間にはなりません。 「深夜帯の中」なら4時間、「わからない」なら比例配分で約5.8時間です。

そのため2通りを登録して並べても、上のモデルの1回750円の差はツールでは近似になり、そのままは再現されません。モデルの差は式3で確かめてください。 休憩も仮眠もすべて深夜帯の中にある勤務なら、「深夜帯の中」を選べば差はそのまま出ます。1回分だけを見るなら夜勤手当 早見計算でも試せます。